有限会社青木商事
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2020年03月31日
不動産オーナー様向けブログ

コロナに殺されないために

「コロナ問題のため、職を失って家賃が払えない」というケースが増えてくると思われます。この場合、どうしたらいいでしょう

肉体的にも経済的にも死なないために


コロナウイルスの影響で、家賃が払えない、との相談が数件ありました。

主に飲食店を経営されている方からの相談です。

 

実際、小池都知事から名指しで指摘されたバーやナイトクラブの業態は

厳しい状況が続いていると思います。

 

皆さん、何とか生き残ろうと方法を模索しているのですが、

大家さんも賃貸業というビジネスなんです。

 

「先が見えないので今年の家賃を下げてください」と言われても

なかなか応じることはできないでしょう。

とても難しい問題です。

 

破産申請、夜逃げ等を考える前に

無利子無担保融資やセーフティーネット4号という制度があります

詳しくは下の経済産業省のホームページをご参照頂きたいと思いますが、

簡単に言うと、補償はしないけど、運転資金をまわすから生き延びてね、という感じ。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 

 

そして今のところ店舗系の方からの相談が多い状況ですが、

今後は派遣やパートで働いていたからの相談も増えてくると予想しています。

そういった方には

住宅確保給付金という制度があります

NHKのニュース記事でも言及されていましたが、

「住宅確保給付金」という制度が各自治体にあります。

これは、急な失職で生活が困窮した方向けに家賃を支給するものです。

以下にニュースを引用しますが


 
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200330/1000046428.html?fbclid=IwAR1Ha_A1umBZKkrRpsHHbt3YzLDPUqYz3im-0L9po3e6eB2MXyLT8Wpy7vA


=====以下はNHKニュースの引用です=====

家賃払えない人に住居確保給付金
03月30日 15時07分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。

「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。
就職活動中の家賃を原則として3か月間、最長で9か月間、受け取れます。
世帯の生計を支えていたものの2年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。
この基準は地域によって異なります。
東京都によりますと例えば東京の中心部などでは2人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月6万4000円を上限に支給されます。
単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月5万3700円を上限に支給されます。
申請には運転免許証などの本人確認の書類や、失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必要です。
ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。
最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。

 

=====引用ここまで=====

 

東京都保健福祉局のurlは下記です。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/seikatsu_kyoju_shuro/sumai.html

 

 

ウイルスで亡くなるか、経済的に生き抜けなくなるか、どちらも死です。

 

ウイルス対策には、うがい、手洗い、引き籠り

経済対策には、生活保護、セーフティネット、住居確保給付金

他にもあると思います。

 

死なないために、使えるものは何でも使って生き延びましょう。

この記事を書いた人
細田健介 ホソダケンスケ
細田健介
池袋に40年住んでいます。 趣味は自転車の街乗りなので、都内をチャリチャリしています。 機動力を生かして物件探しをしています。
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